また堅調な成長のなかで、生成AI版「MotionBoard」や、帳票の偽造・改ざんリスクに対応する、AI時代に必要不可欠なデジタルトラストサービス「Trustee（トラスティ）」などの新プロダクトもリリース。企業のAI活用への需要に応えるべく、次期への種まきも確実に行うことができました。

改正電子帳簿保存法の施行（2024年1月）によって長く続いていた、法改正による追い風は落ち着いてきたものの、引き続き、生成AIの利用拡大、各企業のレガシーシステム入れ替え、基幹システムおよびERPへの需要は高く、当社にとっては事業拡大の好機と呼べる状態が続いています。このような需要を確実に掴み取り、2027年2月期もさらなる成長をめざしていきます。

その理由は、SVFを代表とするBDSは、企業の根幹ともいえる基幹システムやERPに関わるものであり、企業経営において最も完全性、信頼性が必要となる領域であるからです。つまり、アウトプットの不確実性が高いAIには非常に不向きであり、AIによる代替は難しい領域であると考えています。

また、DEも同様です。「MotionBoard」や「Dr.Sum」などのBI（Business Intelligence）ツールは、信頼性の高いデータベースとの連携が必要であり、そこには確固たるガバナンスと、結果を導き出すプロセスの明確さが求められます。これもまたAIが不得意とする領域であり、AIが当社ビジネスにおける脅威となる可能性は低いと言えるのです。

しかし、ユーザーに近いUIなどにおいてはAIがその力を発揮してくれるでしょう。「ノーコード、ローコードで作りたいものを具現化する」。そこにおいて、AIは私たちのプロダクトに価値を与えてくれる貴重な技術であると考えています。だからこそ、これを大いに活用していくことが、当社にとって大きな成長のチャンスなのです。

一方で、AIによってクラウドのユーザー課金モデルが崩壊するのではと指摘する声も聞かれますが、当社ビジネスの多くは固定、もしくは従量課金モデルであるため、この影響は非常に限定的なものだと考えています。なお「MotionBoard Cloud」はユーザー課金制を採用していますが、日々のオペレーションのなかに組み込まれて使用されているため、この影響を受けにくいでしょう。つまり、現場で働く人たちの人数が減らない限りはプロダクトのユーザー数も減少せず、課金モデルに大きくは影響しないのです。

AIは今後も進化を続け、ある程度の信頼性、安全性を得ていくかもしれません。しかし、私たちのメインフィールドは、大企業や中央省庁など、膨大なデータ量を高速処理する能力と、確固たる安全性が必要不可欠な領域です。だからこそ、確実性ではなく創造性を得意とするAIは、当社の脅威にはなり得ないと私は考えています。そして、むしろこのAI時代にこそ、当社唯一無二の高度な技術力が、今まで以上に強みになってくれるのではと期待しています。

また引き続き、キャピタルアロケーションポリシー（2023年10月公表）に基づいた投資や株主還元も実施していく計画です。2027年2月期は前期比4円増配の一株当たり108円の配当を予定しておりますが、今後も株主還元においては、リカーリング主体のビジネスにおける潤沢なキャッシュフローが見込まれる当社だからこその、総還元性向50％を維持してまいります。これにより株主の皆様への還元をしっかりと行いつつ、資本効率の向上を図り、より健全で収益性の高い企業としての成長をめざします。

この実現には、ガバナンスの強化も重要です。現在、毎月開催されている取締役会では、多様な見識と豊富な経験を持つ社外取締役から、さまざまなアドバイス、指摘をいただき、活発な議論がなされています。社内役員からの提案も多角的な視点で議論を深めることでブラッシュアップされ、当社の未来を見据えた判断につながっていると感じます。今後も、それぞれが主体性を持って意見を出し合い、足元の案件はもちろん、ESGやサステナビリティなど、「将来、企業価値をどう高めていくか」についても、より踏み込んだ議論を実施していきたいと考えています。

最後になりましたが、2027年2月期は、現在公表している中期経営方針のラストイヤーとなります。目まぐるしく変化するIT業界の進化を見極めつつ、ウイングアークの価値ある成長を描けるよう、熟考を重ねて次期中期経営方針を策定していく予定です。

今後も、成長と還元の両立を重視し、さらなる飛躍をめざして邁進してまいりますので、ご理解とご支援を、どうぞよろしくお願いいたします。