2025年2月期の財務実績の振り返り

市場の追い風を捉え、業績を拡大

2025年2月期は、売上収益は前期比11.5％増の287億円、EBITDA^※1は同12.2％増の97億円、当期利益が同9.6％増の59億円となりました。
当期の売上について、まずBDS（帳票・文書管理ソリューション）からご説明いたします。SVF（帳票基盤ソリューション）は、大企業の基幹システム案件の継続、および公共系大型案件の受注により、ライセンスを中心に大きく成長。invoiceAgent（電子帳票プラットフォーム）においては、前年の大型案件の影響でライセンスは減少したものの、電子帳票の活用ニーズは根強く、クラウドは40％を超える大きな成長を達成しました。また、公共ビジネスの強化を目的に2024年5月に株式会社トライサーブを完全子会社化、売上拡大に寄与しております。
続いてDEでは、クラウドサービスが大きく成長しました。この要因は企業において、さまざまなシステムのクラウド環境への移行が加速度的に進んだこと。これによりクラウド上に保管されるデータが増加し、このデータを活用したいというニーズが高まったことなどであると考えています。この傾向は今後も続くと想定しており、当社もさらなるクラウドサービスの強化を進めています。

資本効率及び株価を重視した経営へ

当社は資本効率の安定及び継続的な改善を目的として、主にROEをモニタリング指標に定めています。当社のROEは14.7％（2025年2月期）と他の企業より比較的高い水準であり、また、業績向上に伴う株価上昇によって、PBRも2.9倍と現時点で十分な水準にあると認識しております。一方、今後業績の拡大とともに資本が積みあがり、資本効率の低下も予想されます。このため、利益率の向上に努めるとともに適切なキャピタルアロケーションを行い、これら指標の継続的な改善を行っていきたいと考えています。

成長と還元を両立するキャピタルアロケーション

当社は2023年10月にキャピタルアロケーションポリシーを公表し、これにもとづいて、投資や株主還元を行っております。2025年2月期のM&A・出資としては、公共ビジネスの強化を目的に株式会社トライサーブの全株式を取得（2024年5月）、また製造業ソリューションでの協業を目的として株式会社シムトップスへの出資（2024年11月）などを実施しました。今後もタイミングを逃さず機動的な投資を行うため、体制の強化や資金調達方法の多様化を進めてまいります。

株主還元につきましては、当社はリカーリング主体のビジネスであり、潤沢なキャッシュフローが見込まれることに加え、財務基盤も大きく改善したことから、2023年10月に配当性向30％程度から総還元性向50％へと還元方針を大幅に強化しました。さらに2025年2月期は、通常の配当に加え、創業20周年の記念配当を実施することを決定し、通期で一株当たり104.0円（通常配当84.0円、記念配当20.0円）と、前期から25.3円の増配とすることができました。

ステークホルダーの皆さまへ

当社は高収益かつ潤沢なキャッシュフローを創出できるビジネスモデルを強みとし、成長の原動力としてきました。昨今の社会情勢は、当社事業にとって大きな追い風であり、成長へのポテンシャルはさらに拡大していると考えています。
こうしたチャンスを活かして確かな成長を実現し、その成果を社会に還元していく。それこそが、株主・投資家の皆さまはもちろん、取引先や従業員、さらには当社を取り巻く社会も含めた、すべてのステークホルダーに対する責任だと感じています。