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SUSTAINABILITYサステナビリティ

01.サステナビリティ方針

ウイングアーク1stのサステナビリティ

私たちは、ヒトと共に
"データの力"でより良い社会を創生します。

当社は「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future. 情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というコーポレートビジョンのもと、加速度的に増加する知識・情報といったデータの共有・活用によって、地域や年齢、性別、人種などによる制約を受けず、一人ひとりのパフォーマンスを最大化させることが社会課題の解決につながると考えています。

当社のサステナビリティとは、当社サービスの提供により、ヒトや組織がエンパワーされ、データ駆動型社会を形成し、より良い社会を生み出していく再生的なシステムをつくることです。

サステナビリティビジョンの詳細はこちら

サステナビリティ推進室長メッセージ

サステナビリティ推進室長 鹿島 忍

「データの力で未来を創る」

DXやデータ活用を通じて、
人や組織をエンパワーし、
より良い社会を生み出します。

サステナビリティ推進室長鹿島 忍

当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future. 」をビジョンに掲げ、加速度的に増加する知識・情報といったデータの共有・活用によって、人や組織のパフォーマンスを最大化させ、社会課題の解決に貢献することを目指しています。当社サービスの提供により、ヒトや組織がエンパワーされ、データ駆動型社会を形成し、社会課題の解決を推進してより良い社会を生み出していく再生的なシステムを創ることをサステナビリティ方針としています。

この方針のもと、社会課題を解決するサービスを提供し続けるための「働き方イノベーション」「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」「BIG DATA活用」と、こうしたサービスを生み出す基盤となる「人権、DE&I」「環境マネジメント」「コミュニティ支援」の6つのマテリアリティを掲げて、ヒトと共に"データの力"で、より良い社会を創出するための様々な取り組みを行っております。

02.サステナビリティ
の取り組み

気候変動対応

データと技術で社会の脱炭素を加速。CO2ネットゼロ実現を目指す。

当社は環境に関する世界最大のデータを保有し、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する英国の非政府組織「CDP」が公表した「CDP気候変動レポート2024」において、「B」スコア評価を獲得しました。

当社グループでは、気候変動への対応を経営上の重要課題の一つとして捉えており、国際的な枠組みである気候変動問題に関するパリ協定目標の実現に貢献するため、TCFD提言に基づく情報開示を推進するとともに、気候変動に対応する自社の目標(2030年までにCO2排出量をネットゼロ)を定め、事業を通じて積極的に温室効果ガス削減に取り組んでおります。自社の活動に伴う直接的な温室効果ガス排出量の削減はもちろんのこと、TCFDの枠組みに則ったリスクと機会の分析を行いながら、当社独自のテクノロジーを活用し、環境負荷低減に寄与するサービスを幅広く提供することで、社会全体の温室効果ガス削減効果を高めていきます。

企業における気候変動対応への取り組みには、点在する複数データの収集・集計が大きな課題となります。

私たちは長年培ってきたデータ活用の強みを活かして、社会全体で気候変動への取り組みを推進すべく、GHG排出量削減に貢献する製品やソリューションの開発に取り組んでいます。

ウイングアーク1stの事業活動を通じた社会価値向上の例

当社製品・サービスの提供により、リモートワーク・ペーパーレス化などの働き方改革やビッグデータの高速集計による業務の加速化などにつなげ、環境負荷低減による環境価値の向上にも寄与することができます。

人的資本

多様な人材の成長を支え、誰もが活躍できる環境へ。人的資本の力で未来を創る。

当社グループのVisionを実現するためには、私たち一人ひとりがお客様、パートナー、共に働く仲間の期待を超える結果を出し、信頼を獲得し、その信頼を原動力にさらなる新しいチャレンジを続ける必要があります。
そのため、当社では社員一人ひとりを最大の資産と捉え、個人と組織が目標を一つにし、共に成長し続ける姿を目指しています。
2024年には人的資本に関する情報開示の国際的なガイドライン「ISO 30414」の認証を取得し、「Human Capital Report」を公開しました。

■ 戦略的な人材投資と自律的な成長支援

当社は戦略的な成長投資領域となるクラウド/DX 人材の獲得と人材育成を中長期的な成長に不可欠な要素と位置付けています。また、人材育成に関しては、主体性を重視した研修制度やキャリアディベロップメント制度により、個々の社員や部門ごとの課題に最適化した能力開発を行うとともに、全社横断的な取り組みとしてタレントマネジメントによる計画的な中核人材の選抜・育成を行っています。

■ DE&I推進

当社は人権方針のとおり、一人ひとりの価値観や働き方の多様性を尊重し、事業運営にも多様な人材の参画や協働を通じてイノベーションを起こし、持続的な価値を生み出していくためにDE&Iに取り組んでいます。
当社DE&Iの「E」は「Empower!」をコンセプトに、様々な環境に応じてEmpowerする(機会の提供を行う)ことで、あらゆる人の成長に寄与します。
女性活躍推進においては、女性社員比率および女性管理職比率向上の目標を掲げ、女性の中長期的なキャリア開発のための様々な施策に取り組んでいます。

■ 多様な社員のパフォーマンスを最大化する働き方

様々な生活スタイルやライフステージにある社員一人ひとりがパフォーマンスを最大化できるよう、フルリモートワーク、スーパーフレックスなどの制度拡充を行っています。育児や介護との両立を支援する様々な施策を導入し、誰もが活躍しやすい環境を整備しております。また、社員がパフォーマンスを高める土台となる健康の維持・向上も非常に重要と考え、健康経営にも注力しています。

社会・コミュニティ

地域と共に成長し、次世代を育む。

当社は、独自のテクノロジーとデータ活用の強みを活かし、公共分野を含む様々なコミュニティの発展に貢献しています。地方自治体との連携も強化し、データを活用した行政サービスの高度化や地域課題の解決に取り組みます。社会がデータでつながることで生まれる新たな価値を追求し、より持続可能で活力ある社会の実現を目指します。
その中で、地域社会との共生にも注力し、小学生向けのIT教育や中高生向けのSDGs学習を様々な地域に提供することで、次世代の育成を支援しています。さらに、パートナーと協働したSDGsプログラム(Chohyo ClimateSmart Workstyles)を展開し、NPO団体への支援なども通じて事業価値と社会価値の向上を両立させながら、社会全体の発展に貢献していきます。

03.コーポレート・ガバナンス

透明性の高い健全で効率的な経営体制の構築及び、社会からの期待に応えることで信頼を獲得し、持続的な企業の発展を実現します。

コーポレート・ガバナンスの取り組み