徹底したAI活用で業務効率の向上を実現。
AIによる改ざんリスクへの対応でも、日本のビジネスを支える。

売上、利益ともに好調だった2026年2月期は、「仕込みの年」でもありました。AI活用への注目が高まるなか、「AIによる世の中の変化」を見極め、「自分たちがどうAIを活用していくべきか」について検討を深めました。その結果、開発へのAI活用で業務効率を一気に引き上げ、「AIには生み出せない新たな価値の創造」に、社員が力を注げる体制を整えました。

自治体DXを牽引。
データインフラの実現により、豊かな国民生活に貢献。

総務省およびデジタル庁が中心となり、2026年3月を期限として進められてきた地方自治体の「自治体情報システムの標準化」は、さまざまな課題により導入に遅延が発生し、今後も引き続き早急な対応が求められています。これを受けて当社も継続して各自治体のサポート、自治体DXを推し進めます。

ただし、当社の自治体DXに関する取り組みは、標準化を完了させた後が本番となります。めざすのは「自治体におけるデータインフラ構築」。現在、自治体は、「住民と自治体を結ぶネットワーク（インターネット）」と「地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワーク（LGWAN）」、そして「国が管轄するマイナンバーネットワーク」の3つを、セキュリティ対策のため、別々に管理しています。ここにおいて、3つをセキュアにつなぐ信頼性の高いデータインフラを作ることができれば、自治体の業務効率は大幅に向上します。これは自治体の職員不足（2040年問題）の解決にも貢献できる取り組み。当社はこのデータインフラの実現により、日本の自治体機能の維持、そして、豊かな国民生活に貢献をしていきたいと考えています。

当社は現在、全1741団体中約400団体のEUCソリューション（Govlong EUC）導入と、約400団体の、住民接点となる自治体HPを運用しています。今後も着実に実績を積み上げ、自治体DX市場における、さらなるシェア拡大をめざします。

2027年2月期は、AI搭載版のプロダクト、
新サービスのリリースで顧客提供価値の向上を。

2027年2月期、当社は、各プロダクトのAI搭載版を順次リリースしていきます。
当社プロダクトの多くは企業のデータを管理、活用する「データインフラ」として機能していますが、生成AIはこれを利用するための「アプリケーション」です。それぞれが機能し合う関係であるからこそ、当社は、生成AIを活用してさらにプロダクトを強化する戦略を推進。これによりプロダクトの価値向上を実現していきます。

BDSでは2026年4月に電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」を、デジタル帳票基盤「SVF」へブランド統合しました。これによりSVFを帳票・ドキュメント・データ活用を総合的に支えるデータインフラ（データ流通基盤）としてさらに進化させます。そしてAI時代に必要不可欠な「Trustee」などの機能を付加することで、顧客提供価値の向上を実現。また、外部から届いた帳票の入力、帳票フォーマット作成などのシーンでは生成AIを活用するなど、データ基盤の信頼性、安全性を担保しながら、プロダクトの価値を向上させる考えです。

さらにDEでは、先に紹介した生成AIを搭載した新「MotionBoard」のオンプレミス版リリースに続き、データ分析基盤「Dr.Sum」についてもAI搭載版をリリースします。AI搭載版「Dr.Sum」が実現するのは、データの所在や中身を一覧化した「データカタログ」をもとに、生成AIに「こんなデータが見たい」と指令を出せば、適切なデータをセキュアに集計してくれる仕組みです。これは、企業の大切なデータを扱ってきた当社だからこそできること。利便性を上げつつ、データガバナンスを強化した新バージョン「Dr.Sum」で、引き続きお客様の成長を支えていきます。

「"データの力"でより良い社会を」を軸に、
女性の活躍、子どもたちが生きる未来、すべてを明るいものに。

「誰もがワクワクして働くことができる環境づくり」をめざし、当社ではさまざまな取り組みを行ってきました。なかでも近年、大きく進化したのが、女性活躍、若手育成です。全社員向けサーベイや、定期開催している女性社員とのCEOラウンドテーブルなどを通じて、意欲のある社員をリーダー研修に推薦するうちに、その多くが頭角を現し、一層の活躍を見せてくれるようになりました。その結果、女性管理職比率は16.4％と、2030年目標の15％を達成。今後はさらに高い目標を掲げるとともに、タレントマネジメントを強化し、それぞれの社員に活躍の機会を作ることで、未来を担う人財を育てていきたいと考えています。

企業のデータインフラを支えることで社会に貢献し、
AIと共に、さらなるスケールを実現していく。

現在取り組んでいる中期経営方針は2027年2月期で終了します。これにともない今期は次の5ヵ年を見据え、新たな経営方針の策定を進めていく計画です。不確実性の高い昨今の市場環境をしっかりと見極め、既存のビジネスやAI、そして、その他の新規事業なども含めて成長を加速させていきますので、どうぞよろしくお願い致します。

IT技術の進化のなかで、当社は信頼性と技術力を持って、企業のミッションクリティカルな領域でシェアを広げてきました。生成AIは今後、ユーザビリティや創造性において、当社のプロダクトの価値を向上してくれるでしょう。これを起爆剤とし、当社だからこそできるAI活用、新たなサービスの開発に引き続き、全力で取り組んでいきます。

私自身は、AI時代において「AIと共に成長し、AIが能力を発揮するために必要なデータを提供できる企業」こそが、当社だと考えています。チャンスは、お客様が「自社のデータ基盤を使って、セキュアにAIで何かを作りたい」と思う場面それぞれにある。これを逃さず、各プロダクトの進化や、AI時代に必要な機能を持つ製品の拡充で、さらなる成長をめざします。

AIがスケールするなかで、私たちがどれだけスケールできるのか。ステークホルダーの皆様においては、ぜひ、ウイングアークのさらなる飛躍にご期待ください。そして、変わらぬ支援をどうぞよろしくお願い致します。

ウイングアーク１ｓｔ株式会社
代表取締役 社長執行役員CEO　
田中 潤

私たちのプロダクトは、AIに代替されるものではなく、
AIによって、さらに価値を高めることができるもの。

生成AIの登場はセンセーショナルな出来事として多くの人を驚かせ、AI活用による生産性向上への期待が高まりました。また一方では、多くの既存ITプロダクトがAIによって代替されるのではないかとの声も聞かれるようになりました。

しかし、AIは全てを可能にする魔法のような技術ではありません。得意分野も苦手分野もあり、その特性から考えると、当社プロダクトにおいては、AIによる代替は不可能だと考えています。

その理由の1つは、当社プロダクトとAIの特性が全く異なるものだからです。

AI時代に必要とされる、
広い視野をもったエンジニアの育成を。

AI活用によって、プロダクト開発のプロセスが大きく変化し、エンジニアに求める能力も変化してきました。例えば、プログラムを書くプロセスがAIによって効率化され、AIの学習データには無い、より高度なプログラムを生み出せる人材が、求められるようになっています。また、進化の著しいIT領域に身を置くからこそ、あらゆる変化に対応できる広い視野と柔軟な発想力も、より必要とされるようになりました。

そこで私たちは、「世の中がどう変化しても、開発の本質を見つめ、多次元的にものごとを捉えられる人材であれば、常に新しい価値を生み出せるはず」という考えのもと、新時代を担うエンジニアの育成に注力しています。

例えば、エンジニアのためのイノベーションラボとして開設したこの「D.E.BASE（Data Empowerment BASE）」は、金属加工機や3Dプリンターなども設置され、「ハードウェア×ソフトウェア」の融合による新たな価値創造ができる多次元的な空間です。ここに身を置くことでエンジニアはパソコン画面のなかだけでは得られなかった感覚を習得することができます。さらに「どうしてこの開発を行うか」「何が必要とされているか」など、開発の表層ではなく本質を捉える力をつけるためのフレームワークなども実施し、ITを取りまく広い世界に目を向けて、開発に取り組める人材の育成を進めています。

これからも実直に顧客に寄り添い、成長を支えることで、
AI時代のITに、さらなる価値を創造する。

2025年、当社はAI搭載のプロダクトだけでなく、デジタルトラストサービス「Trustee（トラスティ）」^※1を新たに市場へ投入しました。文書がいつ発行･存在したものかを証明するタイムスタンプ機能を持つこのサービスは、生成AIによる帳票などの偽造・改ざんリスクに対応するAI時代に必要不可欠なサービスです。

「新たな技術で自社プロダクトの価値を高めること」に加え「新たな技術が活用される社会から必要とされるプロダクトを生み出す」ことにも力を注ぐ。これはまさに、帳票・文書管理の領域において、約30年にわたってリーディングカンパニーとして活動してきたウイングアークこそが、やるべきことです。