デジタル化への需要は継続する見込み。

AI関連サービスの強化で、さらなる成長へ。

日本経済の堅調な成長のなか、IT市場では大企業を中心に投資が継続しています。特にクラウドサービスやAI関連サービスへの関心は強く、さらなる市場拡大が期待されます。引き続き新規参入も活発ではありますが、一方で淘汰の傾向も見られるようになりました。労働人口の減少が進み、デジタルによる省人化の需要は今後も継続するでしょう。そのなかで今後は、いかに価値あるソリューションを提供できるか、それぞれの企業の力が試されていきます。

今後も既存事業でDXのニーズに応えつつ、
自治体DXにおいては先駆者をめざす。

BDSについては、2023年、2024年の法改正を追い風に「invoiceAgent」が好調でした。法改正への対応による特需はいったん落ち着きますが、今後は、法改正領域以外のデジタル化を進める動きが多くの企業で出てくると予想しています。紙文化などが根強く残る日本ですが、おそらく今後は、あらゆる企業活動にエビデンスを残すよう法改正が進んでいくでしょう。すべての企業活動のデジタル化が終わるまでは、まだまだ時間がかかり、DXの需要は続いていきます。そのなかで当社は一つひとつの需要を丁寧に汲み取り、成長を継続させていきたいと考えています。

また、現在国内シェアNO.1を誇るSVFにおいても継続して成長できると見込んでいます。ときに「もう帳票は無くなるのでは」という質問をいただくのですが、紙の帳票は無くなる可能性があっても、企業活動を支える帳票そのものは無くならないはずです。それはなぜか。帳票のフォーマットが、データだけでは分かりづらいビジネスの重要情報を明確に示すスタイルを確立しているからです。とはいえコンピューター処理はデータのみで行えますので、今後は帳票フォーマットとデータを両方使用できる環境が必要になるでしょう。そのなかで帳票基盤ソリューションであるSVFへの需要は続いていくはずです。

DEに関しては、「Dr.Sum」や「MotionBoard（BIダッシュボード）」など、BI（ビジネスインテリジェンス）領域への高い関心が継続しています。これに応えるべく私たちは、「日常業務で使えるBI」という当社製品の強みを生かし、「見る」だけでなく誰もが「使える」製品づくりをめざします。そして、ユーザーのパートナーとして丁寧な顧客サポートで、「データ活用の定着」まで支援し、企業成長を促します。「ビジネス戦略にデータを活用したい」という企業は多くありますが、経営判断だけにデータが使われていることが多いものです。だからこそ私たちは、これらを実現することでデータの価値を最大化し、選ばれる存在になっていきたいと考えています。

また、新たな取り組みとして、公共領域（地方自治体）へのサービス提供も強化していきます。2023年以降、当社では大阪府和泉市や福岡県北九州市と協定を締結、北九州市では地域創生モデル「ザ・北九州モデル」の構築に取り組むなど、積極的に公共領域でのDX事業を進めてきました。そして2024年には、この領域での実績を持つトライサーブを子会社化。これにより公共領域へ進出する体制が整いました。

現在日本政府は、「自治体情報システムの標準化・共通化」を進めており、その対応期限は2025年度末となっています。こうしたなかで自治体DXへの需要は高まっているものの、データ管理の厳しさなどの障壁もあり、他社も容易には踏み込めない状況です。そこで当社は、自治体DXのロールモデルを作り、このノウハウをもって自治体のDXを加速させていきたいと考えています。この実現により、多くの自治体でDXが進み、データを活用した政策検討が実施されれば、よりよい社会づくりにも貢献できます。大きな市場で、やりがいも十分にあるこの領域の開拓に、ぜひご期待ください。

誰もが健康に、ワクワクして働ける環境づくりを、
社員の声に耳を傾けながら、整えていく。

人材の確保、育成は企業における重要課題であり、今後も手を緩めることなく取り組んでいく考えです。デジタル人材獲得の難しさが叫ばれる昨今ですが、当社では「エンジニアがワクワクできる環境づくり」をCTO中心に進めており、2023年末にはエンジニアのためのイノベーションラボ「D.E.BASE」を秋葉原に開設。これが採用活動でも好評を博し、人材確保や育成、エンジニアの成長意欲向上につながっています。

公共領域の開拓、グローバル展開への挑戦に向け、
次なる飛躍のためにまいてきた種を芽吹かせていく。

現在進めている中期経営方針は2027年2月期で終了します。2025年は現計画をしっかりとやり切りつつ、次の経営計画策定に向けて準備を進めていく年。次なる成長の柱となるのは、既存事業におけるプロダクトビジネスの拡大、公共領域への取り組み強化、そしてグローバルビジネスへの挑戦です。グローバル展開においては、海外に向けた製品の開発に取り組みつつ、海外進出へのパートナー企業を見つけ、連携して取り組んでいきたいと考えています。

振り返ると2025年2月期は、既存の事業を成長させつつ、次なる成長のために多種多様な挑戦の種をまいた一年でした。その一つひとつに大きな手応えを感じつつ、今後はこれらを芽吹かせ、成長させていきます。

企業には本来、「安定」という概念は無く、「成長」か「衰退」かの二択なのだと、私は常々考えています。というのも変化せず安定していても、コストはかさみ、利益は失われていくからです。企業が「成長」し続けるためには、常に「変化」していかなければならない。だからこそ私たちは今後も、時代の変化やニーズを見極めて、ウイングアーク１ｓｔだからこそできる新たなソリューションの開発に取り組んでいきます。そしてデジタル、データの力で世の中をもっと良くしていくために、期待を超える結果を出し、信頼を勝ち得ていきます。ステークホルダーの皆様においては、ぜひ、ウイングアーク1ｓｔの新たな挑戦と飛躍にご期待ください。そして、変わらぬ支援をどうぞよろしくお願い致します。

ウイングアーク１ｓｔ株式会社
代表取締役 社長執行役員CEO　
田中 潤

「製販一体」の体制が、お客様への伴走力に。
技術開発をリスペクトするからこそ、本当に役に立つ製品が生まれる

数ある企業のなかで、お客様が「ウイングアーク１ｓｔ」を選んでくださる理由は、当社独自の技術力と高い信頼性によるものが大きいと言えます。私たちは創業以来、一貫して「お客様の課題解決」に真摯に向き合い、それを実現するために全社一体となってソリューション力と技術力を磨き上げてきました。その姿勢そのものが製品の質につながり、信頼性につながっているのです。だからこそ私たちはこれからも「Customer 1st」を貫き、お客様からの信頼を獲得していきます。

お客様との信頼関係構築に、大きく貢献しているのが当社の「製販一体」の体制です。この体制下では「営業部門がお客様の課題を抽出し、解決するべきテーマを導き出す」、「技術開発部門がこれを汎用化して仕様に落としこみ、お客様との共通財産になるようパッケージ化する」「提供後はサポート部門が製品の活用浸透、自走を支援していく」という伴走スタイルが構築されています。

質を重視したエンジニアの育成。
新たな技術を生み出せる人を育てていく

デジタル人材の不足が大きな企業課題となっていますが、当社の目指すべきは量ではなく質であると考えています。エンジニアの採用基準は「モノづくりが好きな人」。これからの時代に活躍できるのは、与えられた仕事を正確にスピーディーにこなせる人ではなく、「目の前の課題を解決するために、ゼロからイチを作ることができる人」だというのが私たちの考えです。

例えば、この「D.E.BASE（Data Empowerment BASE）」は、エンジニアのためのイノベーションラボとして開設しました。金属加工機や3Dプリンターなども設置され、「ハードウェア×ソフトウェア」の融合による新たな価値創造ができるこの空間に足を踏み入れてワクワクできる人には、何かを生み出す素質があるはず。当社にはすでにその素質を持つエンジニアが多く在籍し、育っています。それこそが私たちの技術力の源泉なのです。

また、エンジニアのキャリアは一般的にマネジメント領域へ進むことが多いのですが、当社では、スペシャリストを目指すキャリアステップも用意しています。技術を磨き続けられる環境は、エンジニアにも好評。今後は他部署の仕事を学ぶ機会を持つなど、さらにエンジニアの視野を広げ、成長可能性を広げていきたいと考えています。

まずは、生成AI領域で新たなサービスを展開し、
意識せずともAIを活用できる社会を作りたい

これからの5年間は現在販売している製品の改良に加え、生成AI領域への取り組みを強化していきます。目指すのは「意識せずとも、いつの間にかAI技術を使えている」社会。新規や既存のサービスの中に自然に生成AI技術を組み込むことなどで、お客様の生産性向上が叶うシナリオを作っていきたいと考えています。

生成AIの活用法については、例えば「データ分析のポイントを生成AIに示し、 "問題なし" "異常あり" などの見解を自動的に作成させる」、「情報活用の方向性を提案させる」などが考えられます。これが実現すれば、人々はこれまでの数倍のデータ量を処理できるようになるはず。こうした「ユーザーを補助する」機能を生成AIによって作り出すことが私たちの目標であり、これによって「人々をエンパワーメントしていきたい」考えです。